投票したなら株も買え
- yuki kato
- 7月20日
- 読了時間: 3分

社会を変えるのは政党ではなく企業である。
本日7月20日、選挙の結果、ねじれ国会が成立した。
与党が議席を減らし、非与党が躍進。
この事実に「風向きが変わった」と感じる人も多いだろう。
でも、私はこう思う。
日本は、おそらく何も変わらない。
理由は簡単である。
選挙という熱狂はあっても、その熱は持続しない。
そして、制度の中で何かを変えるには、熱よりも構造が要る。
選挙で票を得るのは、ある意味「営業の成功」だ。
マーケティング的に言えば、神谷宗幣参政党の戦い方は完璧だったと思う。
SNS広告 → YouTube配信 → LINE登録 → タウンミーティング → 投票。
完全にセールスファネルの構造になっている。
偏った思想を使い、感情を動かし、共感を巻き起こし、民衆の一体感を生む。
でもそれが、国政という「制度の重力場」で通用するかというと、話は別だ。
国会は「熱」ではなく、「合意形成」「議事手続き」「交渉力」で動く。
マーケティングで勝っても、国政で機能しないというのは、よくある話だ。
だから私は、次のように考えている。
本当に社会を変えるのは、政党ではない。
企業だ。
企業には、政治にはない3つの力がある。
1. スピード
政治は年単位、企業は週単位で動ける。
2. 柔軟性
政治は制度に縛られるが、企業は制度の外から設計できる。
3. 実行力
政治家は言うが、企業は作る。仕組みを、プロダクトを、実際に世に出せる。
そして最も重要なのは、企業には資本を投じられるという点だ。
私は思う。
これから民衆が本気で社会を変えたいなら、
投票するのではなく、株を買うべきである。
株主は、企業の方向性を決める当事者だ。
理念を持った企業に投資するという行為は、
自分の未来に参加するという意思表示になる。
では、今の日本にそれだけの企業があるのか?
残念ながら、今はまだ「兆し」レベルだと思う。
でも、芽は確実に出ている。
私は以下のような会社に注目しています。
【リバネス(Leave a Nest)】
科学技術と教育を軸に「社会のOSを書き換える」ことを本気で目指す企業。
地方・アジア・研究者・行政を巻き込みながら、社会構造に干渉している。
【ボーダレスジャパン】
社会起業家集団を育て、世界中でソーシャルビジネスを展開。
社会貢献と利益の両立という、従来の常識を更新し続けている。
【サイボウズ】
「100人100通りの働き方」など組織設計そのものを再定義してきた。
企業文化の中に「制度の代替」を取り入れている先駆者。
どれもまだ小さな国家のような段階だが、
この種こそが、社会を動かす本命になるんじゃないか?
政治が変わらないのは、構造が硬直しているからである。
でも企業は、自ら構造を創ることができる。
しかも、そこにお金を入れ、共に歩くことができる。
これからの市民は、投票所ではなく、証券口座で未来を選ぶ。
これは冗談ではなく、完全に本質的な話だ。
選挙は幻想を託す行為。
投資は現実に参加する行為。
ならば、私はこう言いたい。
投票したなら株も買え。
そして、未来を自分で設計しよう。








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