あなたの未来を変えるのは投票では無く、株の購入です。

2025年の参議院選挙がスタートしました。

SNSには「政治に関心を持とう」「選挙に行こう」といった投稿が並び、どこか社会貢献のようなムードが漂います。

けれど私は思うんです。

本気で社会を変えたいなら、政治家ではなく、起業家になるべきだと。

あるいは、未来を信じられる企業の株主になるべきだと。

今回は「選挙より現実的な社会変革の方法」について、構造的かつロジカルに整理してみます。

■政治に関心を持つことの「建前」と「現実」

政治に関心を持つことには、こんなメリットがあるとよく言われます。

1. 社会を良くする知識が得られる

2. 自分の生活に関わる制度に影響を与えられる

3. 将来のために議論に参加する責任がある

ですが、現実にはこういった言葉が形骸化したスローガンになっている感は否めません。

社会は「知識」ではなく「行動力と資本」で動く

一票の影響力は限りなく薄く、選択肢も少ない

「責任」という言葉が、結果的にボランティア搾取を生む構造にすらなっている

つまり、政治参加＝コスパの悪い投資になってしまっているのです。

■ サービスの方が、法案より人を動かす

いま、社会を大きく変えているのは、法案ではありません。

それは企業が作るプロダクトやサービスです。

Uberは交通制度より先に人々の移動手段を変えました

iPhoneは法律ではなくUXで世界中の働き方を変えました

ChatGPTは1年で教育・仕事・知識のあり方を再構築しました

彼らは議会に法案を出したのではなく、ユーザーの行動を変える選択肢を提供しただけ。

現代においては、プロダクトこそが実質的な“立法”になっているといっても過言ではありません。

■ フェルミ推定で見る「どっちが現実的か？」

じゃあ実際に、政治と起業を確率で比較したらどうなるのか？

フェルミ推定を使って概算してみましょう。

【起業で社会を変える】

日本で年間起業数：約10万社

10年後に年商100億円級に成長する企業：約6社（= 0.006%）

→ 社会を変える企業を作れる確率：1/16,666

【政治で社会を変える】

衆参議員：約710人

首相や政権幹部として制度を動かせる人：ごく一部

一般人がそこに辿り着ける確率は：1/100,000～1/125,000,000

起業で社会を変える方が、政治家になるよりも遥かに現実的で再現性が高いんですね。

■ 社会を変える「投票」は、選挙ではなく…

本当に社会を変えたいなら、

選挙で票を投じるよりも、応援したい企業の株を買うほうがはるかに効果的です。

なぜなら、

お金は影響力そのもの

株式は「意思を持つ応援」であり、「未来への投資」だから

資本によって選択肢が増えることで、社会全体の流れが変わる

これはもはや感情論ではなく、現代社会の動き方そのものです。

■ 未来を作るのは、政治家ではない

政治家になることは、ルールを内側から少しずつ変える方法。

起業は、そのルールを上書きするサービスを世に出す方法。

そして投資は、その変化を後押しする手段。

社会を変えたいなら、政治家になるな。

起業家になるか、未来を信じられる企業の「株主」になれ。

それが、2025年という時代における最も現実的で、力強い政治参加なのだと思います。