事業者用にまとめた最新AIニュース 10月7日まで
- yuki kato
- 10月9日
- 読了時間: 3分
AIの進化が止まらない。
日々ニュースが更新される中で、自社にどう関係するのかを見極めるのは難しい。
ここでは中小企業や個人事業主に関係の深い5つのAIニュースを紹介し、実務でどう活かせるかを具体的に整理しました。
──────────────────
■ Googleの新モデル Gemini 2.5
AIがブラウザを操作する時代が来た
Googleが発表したGemini 2.5 Computer Useは、人間のように画面をクリック・入力・スクロールできるモデルだ。
つまり、これまで人が行っていたWeb管理作業をAIが代行できるようになる。
例えば
・ネットショップの複数サイトへの商品登録
・経費精算システムへのアップロード
・価格モニタリングと修正作業
これらをAIが自動で処理できる。
ただし、Web側のデザイン変更やログイン情報管理には注意が必要。
それでも、中小企業のバックオフィス自動化にとっては非常に大きな一歩だ。
──────────────────
■OpenAI × AMD提携でGPU市場に変化
これまでNVIDIAが独占していたAI用GPU市場に、AMDが参入した。
OpenAIは今後、AMDの新GPU「Instinct MI450」などを使用してモデルを動かす計画を発表している。
このニュースが中小企業に関係する理由はコストだ。
AIサービスの価格はGPUの供給体制に左右される。
競争が起これば、クラウドAIサービスの利用料金は下がる。
ChatGPT APIや画像生成サービスの課金単価も今後下落する可能性がある。
AIを業務に組み込むには追い風だ。
──────────────────
■欧州中小企業がAIを先行導入だが基盤不足が課題
フランスの調査によると、デジタル基盤が整っていない状態でAIを導入している中小企業が多い。
CRMや会計システムが未整備でもChatGPTを使っているケースが半数を超える。
日本でも同じ課題がある。
AIを効果的に活用するには、まずデジタル基盤を整える必要がある。
・データ入力の標準化
・クラウド会計やCRMの導入
・共有フォルダの整備
基盤を整えずにAIを導入しても成果は出にくい。
AIは魔法ではなく、加速装置だ。
土台が整っていないとスピードは出ない。
──────────────────
■日本政府がAI推進法を施行行政AI化へ
2025年、日本政府はAI推進法を成立させた。
デジタル庁はOpenAIと提携し、行政手続きのAI化を進めている。
地方自治体でも、AIによる申請書チェックや問い合わせ対応の実証が始まっている。
中小企業にとっては
・AI導入補助金が拡大する可能性
・行政手続きが効率化される
・国内AIインフラの利用環境が整う
といったメリットがある。
一方で、顧客データの取り扱いには法的配慮が必要になる。
今後は「AIをどう使うか」だけでなく「AIをどう管理するか」も重要な経営テーマだ。
──────────────────
■BizChat研究がスキル差を埋めるAI設計
スタンフォード大学の研究「BizChat」が注目を集めている。
デジタルスキルが低い人でもAIを使えるようにするUI設計をテーマにした研究だ。
AIを使う人に合わせて操作方法やヒントを出す「学習補助型AI」が提案されている。
たとえば
・初心者には使い方チュートリアルを表示
・質問例やテンプレートをAI側から提示
・成果物に対して次の行動を提案
こうした仕組みがあると、AI導入のハードルは大きく下がる。
日本企業でも、従業員のスキル差を埋める導入設計が求められる。
──────────────────
まとめ
AI導入は基盤、コスト、UXの三軸で考える
AI活用が広がる今、注目すべきは「誰が、どのように使いこなせるか」だ。
中小企業がAIを活かすための三原則は次の通り。
1 データと業務の基盤を整える
2 コスト構造を見極める
3 誰でも使えるUXを意識する
AIは新しい従業員のような存在になる。
そのポテンシャルを引き出せるのは、使う人と環境設計の力。
──────────────────
AI未来鑑定士 / リクルートストーリーテラー
合同会社Lepnet 代表社員 加藤勇気
コメント