求人に応募が来ない本当の原因|媒体ガチャをやめて採用活動を設計する方法
- yuki kato
- 1 日前
- 読了時間: 6分

求人がうまくいかない会社は採用活動をしていない?媒体ガチャから抜け出す情報設計の話
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求人サービスを使うことと
採用活動は別物
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求人がうまくいかない会社の多くは
実は採用活動をしていません。
誰かが作った求人サービスに自社情報を載せて、そこから人が流れてくるのを待っているだけ。
Indeedも求人サイトもハローワークも、求人検索エンジンも採用管理ツールも…求職者との接点を作る仕組みの一部にすぎません。
つまり
求人サービスを利用することと
採用活動をすることは別物です。
多くの経営者はここを混同していると思っています。
「求人を出したのに来ない」
この言葉の中には
「出せば来るはず」という前提が入っていますよね。
その前提こそが
採用難の出発点になっています。
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媒体ガチャという構造
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応募が来ないとき
会議はだいたいこう進みます。
・Indeedがダメだった
・次は別の媒体を使おう
・広告費を増やそう
・紹介会社に頼もう
しかし企業そのものの情報設計が変わっていなければ、ただ入口を変えているだけで同じ結果になります。
これは採用戦略ではなく
媒体ガチャに近い。
本来見るべきなのは
どこに載せるかではありません。
なぜ人が動かないのか?
媒体選定は上流ではなく
かなり下流の問題です。
弱い商品に広告費を投入しても
弱い商品が売れるようにはならない。
求人も同じ構造で動いています。
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求職者は応募までに10段階の意思決定をしている
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求職者はいきなり応募しません。
大まかにはこの過程を通ります。
認知
→興味
→興味の継続
→自分との関連性を感じる
→直感的な好感
→詳しく調べる
→他社や現職と比較する
→不安を払拭する
→転職する理由が形成される
→応募
求人サイトに1ページ載せただけでは
この長い意思決定を支える情報量が足りません。
給与と休日と仕事内容だけでは求人になりません。
求職者が知りたいのは
その条件を含めた「自分がそこで働いている未来」です。
・1日の流れと忙しさ
・上司や経営者の考え方
・なぜ今の社員は続いているのか
・失敗したときにどう扱われるのか
・給与はどう上がるのか
・未経験者はどこでつまずくのか
・応募後に何が起きるのか
企業側には当たり前のことでも
求職者には分かりません。
そして情報が存在しない部分は
求職者が自分で想像します。
転職というリスクの高い意思決定では
その空白はネガティブに補完されやすい。
さらに求職者が比較しているのは
A社とB社だけではありません。
現在の職場
そして「転職しない」という選択肢も比較対象です。
給与が少し高い程度では
人は転職という面倒とリスクを引き受けません。
必要なのは
「この会社なら今より良くなるかもしれない」
という認識です。
求人とは
その認識を形成するための情報設計でもあります。
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「応募が来ない」は
1つの問題ではない
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採用課題は最低でも6つに分解できます。
①そもそも見られていない
②見られているが応募されない
③応募は来るが欲しい人ではない
④応募者と連絡が取れない
⑤面接に来ない・辞退される
⑥採用できても辞める
処方箋は全部違います。
だから「求人がうまくいかない」という言葉は原因分析になっていません。
たとえば④の連絡不通。
企業は「最近の応募者は連絡が取れない」と、求職者側の問題として処理しがちです。
しかし応募した瞬間が企業への関心が最も高いタイミングです。
そこから時間が経つほど温度は下がり
その間に競合から連絡が来ればそちらに流れる。
応募獲得はゴールではなく、
応募者対応という次のマーケティングが始まっただけ。
採用管理がずさんなら
広告費を増やしても漏れる量が増えるだけです。
③の欲しい人が来ない問題も同じです。
「良い人材がいない」と市場のせいにしやすい。
しかし実際は
欲しい人物像が曖昧で
その人が魅力を感じる情報になっていないケースが多い。
「こんな人が欲しい」と
「その人がここで働きたい」は別問題です。
そして最も重要なのがここ。
情報を開示しようとすると…
給与体系が説明できない
教育制度がない
仕事内容が属人化している
キャリアパスが存在しない
といった問題が出てきます。
これは求人原稿の問題ではありません。
求人を作ることで会社の未整備部分が可視化されてしまう。
開示できないなら広告表現を工夫するのではなく、開示できない原因そのものを改善する必要があります。
求人は経営の健康診断としても機能します。
人手不足も突然起きた問題ではありません。
人口動態・高齢化・待遇・教育不足・発信不足…
何年も積み上がった要因が表面化したものです。
それを1か月の求人掲載で評価する。
数年かけて形成された問題を数週間の広告で解決しようとする時間軸の矛盾があるのです。
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求人原稿を作るのではなく
情報環境を作る
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ここまでを踏まえて
採用を再定義します。
求人とは人を集める作業ではなく
企業と求職者の意思決定環境を設計する活動です。
求人ページ1枚で採用する発想から離れる。
採用サイト
企業HP
社員紹介
ブログ
X
動画
口コミ
Google検索
経営者の発信
求職者が企業を調べたときに接触する情報全体が採用活動です。
求職者は企業が用意した順番では情報を見ません。
だから求人原稿を作るのではなく
情報環境を作る。
SNSの価値も
直接応募を取ることではありません。
「この会社、前にも見た」という認知を積み応募時点までの信用残高を作ることにあります。
そして採用活動は企業資産として残す。
特定の求人サービスに依存すると
掲載を止めた瞬間に何も残りません。
採用HP・写真・動画・社員インタビュー・応募データ・検索データ・改善履歴
これらは企業に残り
年々採用コストを下げる可能性を生みます。
求人費を使うのではなく
採用資産を作る。
外部支援会社の価値も
永遠に求人を代行することではなく
企業自身が採用を理解し改善できる仕組みを作ることです。
「どの媒体を使えば採用できますか?」
この質問自体が
採用という問題をかなり下流から見ています。
本当に考えるべきなのはこれです。
なぜ今の会社を辞めてまで、うちを選ぶのか?
ここに回答できてから初めて
その情報をどこで届けるかという媒体の話になります。
あなたの会社の求人は
この問いに答えていますか?
以下まとめ
Q.求人に応募が来ないのは媒体のせいですか?
A.多くの場合は媒体ではなく情報設計の問題です。媒体は下流であり上流にあるのは「なぜ求職者が動かないのか」の分析です。
Q.採用活動と求人サービス利用の違いは何ですか?
A.求人サービスは接点を作る仕組みの一部です。採用活動とは企業理解・ターゲット設計・情報開示・応募者対応・定着までを含む経営活動を指します。
Q.求人情報はなぜ多く書く必要があるのですか?
A.良く見せるためではありません。求職者が自分に合うか合わないかを正確に判断できるようにするためです。空白は不安として補完されます。
合同会社Lepnet
代表社員 加藤勇気 http://lepnet.biz
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