子供食堂の最適解はこれだと思う

子供食堂。

とても良い取り組みだと思う。

だがあの場所は、本当に「子供のため」に設計されているのだろうか？

◇なぜ「承認欲求食堂」と感じるのか？

子供食堂の現場写真。

笑顔の子供たちと、その横で満足そうに腕を組む主催者。

SNSに投稿されたハッシュタグには「#地域貢献」「#社会課題」「#つながり」が並ぶ。

誰が主役なんだろう？

もちろん善意は本物だろう。

でも善意と承認欲求は、同じ人間の中に同時に存在できる。

問題は承認欲求が主役になったとき、子供のニーズより「やっている自分」が優先されることだ。

そして本当に孤立している家庭は、子供食堂の情報にすら辿り着けない。

「やっている」ことと「届いている」ことは、まったく別の話。

◇民間運営には構造的な限界がある

子供食堂を民間が運営する場合、限界はかなり低い段階でやってくる。

月1回の開催、年数回のイベント、それが精一杯になる。

だが本当に食事に困っている子供に必要なのは「特別な日の食事」じゃない。

毎日、いつでも来れば食べられる場所だ。

これは相当なコストとリソースを必要とする。

善意と熱量だけでは、絶対に回らない。

民間企業がそこに挑もうとすること自体、構造的に無理がある。

だからこそ、仕組みとして設計し直す必要がある。

◇解決策はこれだ！

既存店舗をインフラへ

私が最も合理的だと考える形。

まず既存の飲食店舗が500円の子供食堂メニューを1品用意する。

子供はその店に入り、そのメニューを食べる。

代金は別の財源が肩代わりする。

特別感も、施しの雰囲気も、承認欲求を満たす主催者も、いらない。

ただ、お金の流れだけが変わる。

埼玉県戸田市を例にして、フェルミ推定で試算してみた。

戸田市の年少人口は約21,000人。

利用率を25%、利用頻度を週1回と設定すると、年間の総食数は約238万食になる。

1食500円で計算すると、年間の総コストは約11.9億円。

これを市内340店舗で分担すると、1店舗あたり月約67食の提供となる。

店舗側の実質負担はゼロ。

むしろ店舗の売上は上がる。

財源から500円を肩代わりする構造なので、店舗は通常営業の延長でメニューを提供するだけでいい。

売上として500円がそのまま入ってくる。

そして子供が毎日来る店には、親も来る。兄弟も来る。

地域住民の来店頻度が上がり、戸田市内の飲食店全体の経済活性化に確実な寄与ができる。

支援しながら、地域経済も回る。

こんなに筋のいい設計は、そうそうない。

◇財源は公営競技が担う

問題は財源をどこに求めるか。

それは公営競技が最適解だと考える。

モデルケースとして戸田を挙げたのはボートレース戸田があるから。

年間売上は約1000億円、そのうち約250億円が収益となる構造。

年間11.9億円は、その収益の約4.8%にあたる。

社会貢献の名目として、これほど強力な施策はそうそうない。

公営競技はもともと、地方財政への貢献と公益目的のために制度設計された仕組み。

その収益の一部が子供の食事保障に流れることは、制度の趣旨とも整合する。

民間の善意に頼るのではなく、仕組みとして回す。

継続するために感情を必要としない構造にする。

それが本当の意味で「子供のための食堂」になる条件だと、私は思っている。

◇問いを持ったまま設計し直す

子供を救うという概念は、とても有益だ。

だからこそ、有益なまま機能させる設計が必要なのです。

善意は尊い。

でも善意だけで設計された仕組みは、善意が続く間しか機能しない。

仕組みは、感情から独立して回り続けるものでなければならない。

子供食堂が本当に子供のための場所になるために必要なのは、熱量じゃなく設計。

そして設計には、財源と器と継続性が要る。

その3つが揃う場所が、公営競技の中にあると私は考えています。

長くなるのでここには書きませんが、コレ結構具体的な所まで出来ているんです。お店とのやり取りとか管理体制やシステム構築の所とか。

やれ、と言われたら出来ると思う。

実現するかは置いといて、こういった思考を回すのはとても面白い。

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合同会社Lepnet

代表社員　加藤勇気　http://lepnet.biz

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