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選挙前に言っていることは何%実行されると思いますか?

  • 執筆者の写真: yuki kato
    yuki kato
  • 7月9日
  • 読了時間: 3分

選挙はマーケティングである


選挙とは、政治的な意思表明の場であると同時に、

マーケティングそのものである。


候補者や政党は、有権者という市場に向けて、

自分たちという商品をどう魅力的に見せるかを設計している。

それはまさに、企業が新商品を売り出す時の動きと酷似している。


・誰に届けるか(ターゲティング)

・どんな言葉で印象づけるか(コピーライティング)

・どこで発信するか(メディア選定)

・他とどう違うかを打ち出す(ポジショニング)

・記憶に残す仕掛け(ブランディング)


選挙とは、これらのマーケティング戦略を人間という商品に適用したプロモーション戦である。

そして最も重視されているのは、政策の中身より「どれだけ注目されるか」。

中身の整合性や実行性よりも、耳に残る言葉、目に映るキャッチコピーが優先される構造がある。




■なぜ気を引く言葉が優先されるのか


選挙では、有権者の多くが政策の中身まで読み込まない。

だからこそ、インパクト重視の言葉が多用される。


・減税します → 財源や持続性は曖昧でも、響きがいい

・国民のために戦う → 誰にでも当てはまる、曖昧な共感ワード

・〇〇ゼロにします! → 実現性はさておき、断言で信頼感を演出


これは別に嘘をついているというより、買ってもらうための言い方に過ぎない。

候補者たちも、選ばれるための言葉を使っているだけ。

そして多くの人が「響いたから」と投票してしまう構造がここにある。




■実際、どれくらい実現されてないのか?


ここが一番の焦点だ。実際に実行されたかどうかを見てみると、

言ったけど、やってない例は山ほどある。


たとえば…


・民主党の「子ども手当 月2万6000円」→ 一部支給→結局廃止

・鳩山政権「普天間基地は最低でも県外」→ 実現できず撤回

・自民党「アベノミクスでトリクルダウン」→ 富裕層に偏り格差が拡大との指摘

・「消費税は社会保障に使う」→ 実態は不明瞭、国債返済にも流用


つまり、「やるって言ってたよね?」と思うようなことが、普通にスルーされている。




■とはいえ全部ウソと切り捨てるのも違う


一部の研究によれば、政権与党の公約実行率は60〜70%程度とされている。

世界の国々と比較しても、日本は中程度〜やや高い水準だ。


・イギリスやカナダなどの単一政党政権 → 実行率が高い

・ドイツ・イタリアなどの連立政権 → 調整コストで実現率が下がる

・日本は連立だが長期政権なので、比較的安定して達成しやすい構造がある


とはいえこの60%の達成率、実際の感覚に置き換えると…


・レストランで頼んだ10品のうち6品しか出てこない

・ネット通販の4割が間違った商品

・電車が10本中4本遅延する


こう考えると、「まぁまぁ頑張ってる」と言えるだろうか?

皆さんはこの60%、どう思いますか?




■投票の意味は期待じゃなくてもいい


選挙に行く理由を期待に求めると、裏切られた時に失望する。

でも監視や責任の割り当てとして見ると、もっとリアルになる。


・この人にやらせてみる

・ダメなら交代させる

・言ったことをちゃんと見てるよ、と示す


そんな冷静なリテラシーが、今の時代には必要なんだと思う。




■おわりに


選挙で語られる言葉は、希望をくれるようでいて、

その多くは「買ってもらうためのセリフ」だ。


響いた言葉に飛びつく前に、

この人、本当にやるつもりある?と一度問い直してみてほしい。


選挙はマーケティング。

私たちはもっと賢い消費者であるべきである。

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