SuicaとPASMOがコード決済に参入する時代へ

2026年秋、SuicaとPASMOに新しいコード決済サービスteppayが導入されます。これまで交通利用が中心だったモバイルSuicaとモバイルPASMOに、QRやバーコード決済、残高送金、オンライン決済まで搭載されることで、日常の決済導線が変わると言えます。

追加アプリが不要で、すでにSuicaやPASMOを使っている人はそのまま利用できる点は、小規模事業者にとっても見逃せないポイントです。普及の早さは、決済導入の価値に直結します。

■ teppayで実装される機能とその広がり

teppayの核となる機能は主に3つあります。

1つ目は、QRやバーコードを使ったコード決済への対応。

2つ目は、利用者同士で残高を送受金できる機能。

3つ目が、オンライン決済やECにも対応する点です。

交通系ICの上限だった2万円を超える高額決済も可能になり、支払い領域の広がりは小規模事業者にとって追い風になります。さらに、地域限定バリューであるバリチケの実装も予定されており、地域消費を促す施策と連動しやすくなります。

■ 小規模事業者にとっての現実的メリット

小規模な飲食店、理美容店、小売店、整骨院、雑貨店、マルシェ出店者など、日常的に顧客との距離が近い事業者ほど、決済体験の改善は売上に直結します。

まず、交通系ICは心理的ハードルが低く、普段からチャージされているため、購入行動に移りやすい傾向があります。teppayが追加されることで、これまで現金やクレジット中心だった店舗にもスムーズなキャッシュレス導線が生まれます。

また、地域マルシェでは決済が軽くなることで回転率が上がり、現場のオペレーションが安定しやすくなります。設備投資が軽く済む点も、小規模事業者にとっては大きなメリットです。

さらに、バリチケが地域で運用される場合、実質的な値引き効果を伴った新しい集客の種にもなり得ます。

■ 導入判断で注意すべきポイント

メリットがある一方で、導入タイミングの見極めも重要です。

Suica側は2026年秋、PASMO側は2027年春と開始時期に差があり、すぐに使えるわけではありません。また、加盟店募集は2026年夏頃から本格化するため、実際に使える店舗が増えてくるのはその後です。

また、teppayだけに依存するのはリスクがあります。

小規模事業者は障害や回線トラブルが売上に直結するため、複数の決済サービスを併用したリスク分散が現実的です。

さらに、都市部と地方では普及スピードに差が出る可能性があります。地域の動きも見ながら判断する姿勢が必要になります。

■ 小規模事業者が今からできる準備

正式スタートまで時間がある今こそ、次の準備を進めておくことが大切です。

1　現在の決済導線を客観的に見直す

2　どの決済手段が選ばれているかデータを取る

3　teppayの発表内容や加盟店情報を定期的にチェックする

4　自治体のバリチケ導入予定を確認する

5　複数決済手段を前提に、最適な組み合わせを計画する

交通系ICは日本全国で広く使われており、日常のインフラに近い存在です。そのプラットフォームが決済領域に踏み込んでくることで、小規模事業者の店舗運営は確実に変わっていきます。

導入は急ぐ必要はありませんが、理解と準備の早さがそのまま機会損失の回避につながります。近い未来の変化を踏まえ、今のうちに基盤を整えておきたいところです。

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