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  • 加藤勇気

有給休暇の時間割取得


以下コピペ

労働基準法第39条は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、 ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規 定しています。この年次有給休暇については、取得率が五割を下回る水準で推移しており、その取得の促進が課題となっている一方、現行の日単位による取得のほかに、時間単位による取 得の希望もみられるところです。 このため、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつ つ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目 的として、労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることができることとしたものです。

と、言う事で有給休暇は時間で消化することが可能なのでそうです。

なので4時間勤務で退勤して残りの4時間を有給扱いで消化したりその逆も可能という事です。

そもそも有給休暇の消化が難しい日本企業ですが、最近はイメージ悪化を緩和するために申請を拒否することは少なくなってきたみたいですけど(自分の回りでそんな話が増えたので)

求人募集をしても応募が無いので労務環境を改善する方法を取るのは必然だとも思いますが「有給休暇」が取得できるのは労働者の権利です。法律で決まっているのです

以下コピペ

年次有給休暇は、労働者が労働の義務がない日(休日)以外にある程度まとまった日数を労働から解放し、これを有給とすることで身体および精神的な休養がとれるよう法律が保障した休暇です。

労働基準法第39条

年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続または分割した10日の有給休暇を与えなければなりません。

(嘱託やアルバイト、パート労働者の場合も同じです。)

6ヶ月経過後は、継続勤務年数1年ごとに、その日数に1日(3年6ヶ月以後に2日)を加算した有給休暇を与えなければなりません。(ただし、有給休暇の総日数は20日が法律上の限度で、それ以上の日数を付与することは法律上要しません。)

なお、法定の基準日以前に付与する場合の8割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとして計算します。 有給休暇は、労働者が指定した時季に与えなければなりません。労働者が時季を指定することのできる期間は、2年間です。

ちなみにこの39条を違反して摘発されると・・・

6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

です。
労働基準法を違反した場合の各種罰則についてはこちらのリンクを。
コチラ
私も雇用で働いていた頃は日給月給制でしたから稼ぐには日数を増やすしかなかったのですごいやつはわざと休みを取らずに月収100万に届かせる連中もいました(繁忙期に限る)
でも昨今は自分の時間を大事にするタイプの人が増えたので賃金が低くても問題ないという考え方が増えています。
こうなってくるとなおさら有給休暇を取れない状況の企業は労働者を獲得することは非常に難しくなってくるわけで。
主観で言えば運動部のシゴキが継承されるのと同じだと思っていますけど。

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